医療費の確定申告はどうする？医療費控除の条件と手順を解説
病院や診療所などで支払った医療費は、一定の条件を満たすと確定申告によって医療費控除を受けられる場合があります。医療費控除は、1年間に支払った医療費を基に所得から一定額を差し引く制度です。
ただし、支払った医療費がすべて控除されるわけではなく、対象となる費用や計算方法には決まりがあります。
この記事では、医療費の確定申告が必要になるケースや控除の対象、必要書類、申告手続きの流れについて解説します。
医療費の確定申告とは？医療費控除の基本
医療費控除とは、本人や生計を一にする家族のために支払った医療費が一定額を超える場合に利用できる所得控除です。
所得控除は、所得税を計算する際の課税対象となる所得金額を減らす仕組みです。医療費がそのまま返金される制度ではありません。
医療費控除を受けられる条件
国税庁によると、医療費控除の対象となる医療費には、主に次の条件があります。
- 本人または生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費であること
- その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費であること
- 控除額の計算上、所定の基準額を超えていること
生計を一にする家族であれば、同居していない場合でも対象になることがあります。ただし、同じ医療費を複数の人が重複して控除することはできません。
医療費控除の計算方法
医療費控除額は、原則として次の計算式で求めます。
医療費控除額＝年間に支払った対象医療費－保険金などで補てんされる金額－10万円
ただし、総所得金額等が200万円未満の場合、10万円ではなく総所得金額等の5％を差し引きます。控除額の上限は200万円です。
医療費の合計が10万円以下でも、所得によっては控除の対象になる場合があります。
確定申告で医療費控除の対象になる費用
医療費控除には、対象となる費用と対象にならない費用があります。健康保険の適用の有無だけで決まるものではありません。
対象となる医療費の例
国税庁が示している主な対象費用には、以下のものがあります。
- 医師や歯科医師による診療・治療の費用
- 治療や療養に必要な医薬品の購入費
- 診療を受けるために必要な電車・バスなどの通院交通費
- 一定の条件を満たす入院費用
オンライン診療についても、医師による診療の対価は医療費控除の対象となり得ます。ただし、診療に関連して支払った費用がすべて対象になるわけではありません。費用の内容を確認することが必要です。
対象にならない医療費の例
次のような費用は、原則として医療費控除の対象外です。
- 健康増進を目的とした費用
- 疾病の発見のみを目的とする通常の健康診断費用
- 自己都合による通院時の自家用車のガソリン代
- 医師などへの謝礼金
健康診断については、検査結果を受けて治療が行われた場合など、例外的な取扱いもあります。対象かどうか不明な費用は、国税庁の案内を確認してください。
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医療費の確定申告に必要な書類
医療費控除を申告する際には、医療費の支払い状況や所得を確認できる資料を準備します。
準備しておきたい書類
- 確定申告書
- 医療費控除の明細書
- 医療機関や薬局などの領収書
- 医療保険者が発行する医療費通知（利用する場合）
- 給与所得者の場合は源泉徴収票
- 申告方法に応じた本人確認書類など
医療費控除の明細書には、医療を受けた人、医療機関の名称、支払った金額などを記入します。
医療費の領収書は原則として申告書への添付が不要ですが、確定申告期限等から5年間の保存が必要です。所定の医療費通知を添付した部分については、保存が不要となる場合があります。
医療費控除を確定申告する手順
医療費控除の申告は、税務署への書面提出のほか、国税庁のe-Taxを利用して行うこともできます。
医療費を集計して明細書を作成する
まず、1年間に支払った対象医療費を集計します。家族の医療費を含める場合は、誰のために誰が支払った費用なのかを確認してください。
次に、保険金や高額療養費などで補てんされる金額を確認し、医療費控除の明細書を作成します。
確定申告書を提出する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って所得や控除額を入力できます。
マイナポータル連携を利用すると、対応する医療費通知情報を取得して申告書の作成に活用できます。ただし、取得情報に含まれない費用もあるため、領収書などとの確認が必要です。
作成した申告書は、e-Taxによる電子申告や税務署への提出など、利用できる方法で提出します。
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医療費の確定申告で確認したい注意点
会社員も確定申告が必要？
会社員などの給与所得者は、年末調整を受けていても、医療費控除を受けるためには原則として確定申告が必要です。
医療費控除は年末調整だけでは適用できません。所得税の還付が生じるかどうかは、所得や源泉徴収税額などによって異なります。
確定申告はいつまでに行う？
所得税の確定申告期間は、原則として対象年の翌年2月16日から3月15日までです。期限が休日などに当たる場合は取扱いが異なります。
確定申告の義務がない人が税金の還付を受けるために行う還付申告は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。
申告義務の有無や申告期限については、個人の状況によって確認が必要です。
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まとめ
医療費の確定申告では、医療費控除の対象となる費用を確認し、年間の支払額や保険金などによる補てん額を整理することが大切です。
申告には医療費控除の明細書が必要で、領収書についても原則として所定の期間の保存が求められます。e-Taxやマイナポータル連携を利用した申告方法もあります。
医療費控除の対象範囲や申告方法は、国税庁の公式情報を確認しながら手続きを進めてください。
参考：国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」、国税庁「医療費控除に関する手続について」
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